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広汽集団、2026年に日本の電気自動車市場へ参入2025.12.17

2024年の広州モーターショーでもAION UTは出展
広汽集団は、日本国内の代理店であるM Mobility Japan(東京都中野区)を通じて販売を行う。参入初年度となる26年の受注目標は200台とし、まずは段階的な市場開拓を進める方針だ。
情報源①
https://mp.weixin.qq.com/s/rrEVR2T-7mkM5_VQXlh7Tw
广汽集团宣布2026进军日本市场 主攻纯电市场
情報源②
https://mp.weixin.qq.com/s/0WOenrLpuYH3QRBqJEJh1Q
广汽集团将于2026年进军日本电动汽车市场
AION UTとAION Vを投入、法人需要を重視

全体的に無機質なデザインが日本人受けするかは微妙。法人向けと書いているが、営業車にするとしてもトヨタのプロボックスHVに価格で負けている

日本への導入はないが、AION i60はまあまあ
販売初期は、社用車やフリート導入など法人・ビジネス用途の需要を主なターゲットとし、慎重にブランド認知と実績づくりを進める考えだ。
中国勢の日本進出が相次ぐ背景

現在、日系メーカーにとって脅威なのはBYDの軽規格EVハイトワゴンのラッコ。フル装備で200万円なら中国車という偏見が消える
広汽集団は中国国内で、トヨタ自動車およびホンダと合弁会社を展開している点も特徴だ。2018年にEV専業ブランド「AION」を立ち上げ、2024年のグループ全体の自動車販売台数は約200万台に達した。
一方、中国市場での競争激化により、足元の販売はやや低調となっている。今年1〜9月の累計販売台数は前年同期比11%減の118万台で、AIONブランドの販売も約18万台(前年比20%減)にとどまった。
海外展開を加速、日本は重要な戦略市場に

中国勢が日本市場で販売を伸ばすにはやはりプライスタグを従来の日本車より100〜200万安くしないと見向きもされない。BYDの海獅06のPHEV(FF)は脅威の400万円切り

日本では今年の9月に一度大阪で見かけたことがあるZEEKR。7Xは正直スタイリングが良く、価格次第では欲しくなる
日本市場では、広汽集団以外にも中国メーカーの動きが活発化している。吉利集団は高級EVブランドZEEKR(極氪)の日本導入を計画し、すでに販売代理店が初回受注の受付を開始。約1年以内に数百台の販売を目指している。
小米グループもEV市場参入への意欲を示し、今年9月には日本で「SU7」を初展示した。高いコストパフォーマンスを武器に、中国市場で急速に存在感を高めている。
EV普及率1.5%の日本、市場拡大の余地も
日本メーカーも巻き返しを図っており、トヨタ自動車は「bZ4X」改良モデルの投入でEV販売首位に浮上。日産自動車は来年1月に新型「リーフ」を発売予定で、スズキも初のEV「eVitara」を市場投入する計画だ。
EV普及に慎重な日本市場は、見方を変えれば成長余地の大きい市場でもある。広汽集団がAIONブランドでどこまで存在感を高められるかが、今後の注目点となりそうだ。
ブランド力の弱い中国車

中国市場ではイケイケの小米だが、数多くの事故動画が上がっていることを考えると、性能はピカイチだが制御はいまいち、という印象を与えかねない
理由の一つは、AIONシリーズに採用されているグリルレスデザインだ。先進性を強調したデザインではあるものの、全体としてやや無機質で、「のっぺり」とした印象を与えかねず、日本の消費者にどこまで受け入れられるかは未知数だ。
もう一つの課題は価格帯である。330万〜500万円という設定は、補助金やブランド力を考慮すると、国産EVと比較して割高に映る可能性がある。とりわけ、日本市場では価格と品質、アフターサービスのバランスに対する評価が厳しい。
先行して日本市場に参入したBYDは、日本人ユーザーの嗜好や不安に配慮し、丁寧なプロモーション活動を展開してきた。「中国EVは燃えやすい」といった根強いイメージの払拭にも注力し、徐々に一定の評価を獲得しつつある。
一方で、中国のネット上では中国車の日本進出を楽観的に捉える論調も少なくない。しかし、クルマ選びにおいて高い審美眼と厳格な判断基準を持つ日本の消費者を、過小評価すべきではない。
広汽集団の日本進出は注目に値するものの、まずは市場の反応を冷静に見極めたい。当面は「お手並み拝見」といったところだろう。













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