国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任は17日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「第14次五カ年計画（2021-25年）がスタートして以降、中央企業（中央政府直属の国有企業）の総合的な実力が高まり続け、資産総額は90兆元（1元は約20.7円）を突破した」と明かした。

張主任によると、第14次五カ年計画以降、中央企業の資産総額は70兆元未満から90兆元以上へと増加して、年平均増加率は7.3％になり、利益総額も1兆9000億元から2兆6000億元へと増加し、増加率は8.3％だった。

張主任は、「中央企業の質と効率も同計画期間に著しく向上し、売上高の利益率は6.2％から6.7％に上昇し、労働者全体の労働生産性が1人あたり年間59万4000元から同81万7000元に増え、国有資本の投資利益率や純資産利益率などの指標も改善され続けた」と述べた。

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