深セン市消費者委員会は昨年３月、「シェア充電器業界自主規制公約」を提唱。美団、怪獣、街電、捜電、来電、倍電、瞎充など、７社のモバイルバッテリーシェアサービス企業が公約に署名し、料金基準引下げ、消費者サービス向上を約束した。１年余りが経過し、深セン晩報が市内商業エリアや交通ハブを取材すると、７社の充電器は依然料金体系が不明確、無料利用時間の短縮などに問題があることがわかった。

自主規制の規約には「本体又は貸出画面に料金、課金基準、上限金額、保証金を明示」、「無料時間は５分以上」、「課金単位は30分以内」、「充電50％未満の貸出禁止、混雑時に50％未満で貸出す場合は消費者に明確に告知する」、「出荷前、48時間以上の抜き取り品質検査」、「苦情は72時間以内に回答」、「消費者所在地に空きの返却場所がない場合、課金停止を可能とする」など、８項目ある。

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