中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院がこのほどまとめたころによると、中国不動産開発主要100社が2025年1月に扱った新築住宅の契約販売高は、前年同月比16．5％減の2350億3000万元（約5兆円）にとどまった。春節連休が一定の影響を及ぼしたとみられるが、依然と販売の低迷が継続していることがうかがえる。
中国はここ数カ月、経済の大きな足かせとなっている住宅市場を活性化するため、住宅ローンの最低頭金比率の引き下げや大都市における購入規制の大幅緩和、不動産取得税の優遇策などさまざまな施策を講じてきた。市況の改善が見られたものの、取引は中古住宅に集中しており、新築住宅は厳しい状況が続いている。

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