中国人民銀行など中国の 11 当局は 10 月 19 日、共同で指導意見を発表し、北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の 9 市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）が科学技術金融協同発展の拠点構築を支援・推進し、質の高い金融サービスによって国際科学技術イノベーションセンターの建設を力強く支える方針を示した。

「北京（北京・天津・河北）、上海（長江デルタ）、粤港澳大湾区における国際科学技術イノベーションセンター建設への金融支援に関する指導意見」は、2030 年までに、科学技術イノベーションの全チェーンを対象とする金融サービス体系をさらに整備し、直接融資の割合を大幅に引き上げ、地域金融サービスの一体化体制をおおむね確立することを支持するとしている。

国際科学技術イノベーションセンターの中核的機能と国際的な位置づけに焦点を当て、同意見は的を絞った支援策を打ち出した。科学技術イノベーションの源泉としての機能、先端産業を牽引する機能、トップレベルの人材を集積する機能の構築に向け、金融サービスモデルと関連メカニズムを最適化する。また、3 地域内の金融サービスの連携を強化し、政策連動、基準の相互認証、情報共有、関連施設の相互接続を推進する。さらに、科学技術金融分野の高度な対外開放を積極的かつ着実に進める。

同意見は、地域特性を備えた科学技術金融体系の構築を推進し、3 地域それぞれについて金融サービスの方向性と重点施策を打ち出した。（1）北京（北京・天津・河北）は、オリジナルイノベーションと北京・天津・河北の協調的なイノベーションに焦点を当て、重要な科学技術インフラの建設に対する金融支援を強化する。（2）上海（長江デルタ）は、産業クラスターの協調という優位性を生かし、多様な主体が参加し、共同建設・共有する科学技術金融サービスのエコシステムを構築する。（3）粤港澳大湾区は、開放型の科学技術金融体系を構築し、広東・香港・澳門の 3 地域間における高度な金融面の連携とルールの整合性を強化する。同時に、金融リスクの共同防止・管理メカニズムの整備を強化し、システミックな金融リスクを発生させないという最低ラインを厳守する。

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